当研究所は昭和61年7月18日、内閣総理大臣（主務官庁：経済企画庁（現在は内閣府））の許可を受けて設立された公益法人です。設立に当っては、早いテンポでわれわれの生活の中に浸透している長寿化・サービス経済化・情報化・国際化等々の影響を家計や家庭の面でどう吸収しているか、またどう対応しようとしているのか、生活者の視点に立って調査研究を進め、これを通じ、安定し、しかも充実した国民生活の実現に寄与すると同時に、国際経済と調和のとれたわが国経済の発展に資することを展望しています。
ところで、わが国の経済規模は年々累増、国際的にもハイレベルの地歩を固めてきており、国民の生活は間違いなく豊かさを増してきています。こうした中で、われわれは今後国際社会で、協調性のある経済活動を展開し、国内経済では一人一人の国民が個性のある実り豊かな生活を享受できるようにしなければならないと考えられています。
そのためには、経済社会の各主体が相互に調和し、国民の生活ニーズに沿った活動を展開していくことが重要です。生活者の視点から様々な問題を捉え直し、家計を基盤にして新しい経済社会、産業社会を作り上げることが、今まさに日本経済に課せられている重要課題と考えます。今までどちらかといえば産業経済の側面にウエイトがかかりすぎていた姿勢を転換し、生活者の暮らしにしっかりと根を下ろしながら、家計から生産、流通、消費といった経済活動全般を見直し、再構成していく必要性がますます強まってきています。
しかし、現代人の生活欲求、経済欲求が高度化し、多様化している中、家計行動に関する調査研究は、企業行動に関するそれに比し、今なお必ずしも充分に行われているとはいえない状況です。本研究所は、引き続きこの点を重視し、事情の許す限り家計経済に関する調査、研究および助成を積極的に行い、併せてその成果を広く国民に還元したいと思っています。言い換えますと、今こそわれわれは時代にマッチした新しい感覚と発想のもと、幾多の手法を駆使して、家計経済研究の幅を押し広げ、その成果公表を通じ、国民生活のいっそうのハイクオリティ化を実現していく必要性を改めて痛感しています。
家計経済研究所は、2010年3月18日に公益財団法人としての認定を受け、2010年4月1日をもって、公益財団法人への移行登記手続きを行いました。