「フランスとドイツの家庭生活調査」について |
|
（財）家計経済研究所は、フランスとドイツの家族政策・家族生活を比較検討し、日本の家族政策に提言することを目的として、内閣府 経済社会総合研究所の委託により、「フランスとドイツの家庭生活調査」を実施しました。 フランスは出生促進型の家族政策をとっており、2002年の合計特殊出生率が欧州の中では非常に高い国です。フランスの隣国であるドイツは、日本と同様、男性稼得者役割モデルを維持し、出生率が低迷している点でフランスとは対照的です。人口学的視点、社会政策的視点、労働経済学的視点、家族社会学的視点から、包括的に両国の比較を行いました。また、重要な箇所では日本との比較も行っています。 本調査の研究成果（概要）は、内閣府 経済社会総合研究所のウェブサイトに掲載されています（下記リンク参照）。 ★本調査についてのお問い合わせは、（財）家計経済研究所（e-mail: info@kakeiken.or.jp 電話03-3221-7291 FAX: 03-3221-7255）までご連絡ください。 |