「日本・スウェーデン家庭生活調査」について |
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（財）家計経済研究所は、家族政策で注目されるスウェーデンの国民生活を、家庭生活の側から明らかにすることを目的に、内閣府 経済社会総合研究所の委託により、「日本・スウェーデンにおける家族・家庭生活に関する調査」を実施しました。 スウェーデンの家族政策は、男女平等の観点から、女性の経済的自立を阻害することのないように、仕事と家庭生活の両立を支援する手厚い制度を整えており、日本でも関心を集めています。しかし、スウェーデンの家族・家庭生活についてはまだ十分に知られていないのが実状です。そこで、（財）家計経済研究所では、2003年にスウェーデンで質問紙調査およびインタビュー調査を行い、特に家族の共同性や家庭経営方法（分業や家計管理など）、労働時間や育児休業の取得実態を含めた働き方に焦点を当てて、日本との比較を行いました。 本調査の研究成果（概要）は、内閣府 経済社会総合研究所のウェブサイトに掲載されています（下記リンク参照）。 ★本調査の結果の一部を、以下で発表しました。 永井暁子「スウェーデンにおける男性の働き方と子育て」『日本労働研究雑誌』（労働政策研究・研修機構）, 第535号（2005年1月）, pp.56-62. ★本調査の結果を、内閣府 経済社会総合研究所が開催する「第18回
ESRI−経済政策フォーラム（出生率の回復をめざして――スウェーデン等の事例と日本への含意）」（2004年6月25日開催）で報告しました。 当日の講演資料などは、ESRI−経済政策フォーラムのページで公開されています。 |