公益財団法人 家計経済研究所

　65歳以上の人口が21％を超える超高齢社会を迎え、高齢者の医療・介護問題がますます深刻なものとなっています。 団塊世代も高齢期を迎えはじめ、特に今後20年は、都市部を中心とした高齢者の急増が予想されています。
　膨大な介護サービスへの需要の対応とともに、人々が住み慣れた地域で今後も生活し続けるために、 コミュニティのあり方や住宅等、ハード面での環境整備を地域社会という単位で考え直す時期にきています。
　今回の公開講演会では、医療・社会保障分野の専門家を招き、今後の日本の超高齢社会を支えるにあたり、 どのような施策が必要とされているかについて、実現のための財源確保等の問題とあわせて講演していただきます。