調査の概要
このような調査を実施しました
親と同居しながら介護している40~64歳までの方に、
領収書などを保管してもらうように依頼し、
2011年10月の1ヵ月間、要介護の親のために使ったお金を「家計簿」に
記帳するようお願いしました。
ご家族の状況や介護者の意識・ストレスなどについてもたずねています。
この調査は、パソコンで回答してもらうインターネット調査で行いました。
調査の設計
- 調査名:「在宅介護のお金とくらしについての調査」
- 調査時期:2011年9月~11月(2011年10月分の家計)
- 調査方法:インターネット調査(株式会社インテージのインターネットモニターを利用)
- 調査対象:全国の40~64歳の男女で、介護が必要な65歳以上の親/義親と同居している方 (要介護者が1名の世帯)
- 有効回収数:470世帯
- 回答者:男性 206人 女性 264人
- 主な調査項目:居宅介護サービスの利用料、家計、介護の状況、介護に対する意識など
対象となった世帯の親の要介護度(構成比)
要支援1 |
7.0% |
要支援2 |
10.4% |
要介護1 |
17.7% |
要介護2 |
18.9% |
要介護3 |
15.5% |
要介護4 |
12.1% |
要介護5 |
8.5% |
その他(未認定など) |
9.8% |
調査票
調査画面をこちらからダウンロードできます。
(PDF形式 31ページ)
研究会 メンバー
主査
- 山田 篤裕 (慶應義塾大学 経済学部 教授)
委員
- 菊澤 佐江子 (法政大学 社会学部 准教授)
- 岸田 研作 (岡山大学大学院 社会文化科学研究科 准教授)
- 佐野 洋史 (滋賀大学経済学部 准教授)
- 中西 泰子 (相模女子大学 人間社会学部 専任講師)
- 大津 唯 (慶應義塾大学 経済学部 奨励研究員)
- 坂口 尚文 (公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員)
- 田中 慶子 (公益財団法人 家計経済研究所 研究員)
この調査は、家計経済研究所の調査研究事業「ケアと家族に関する研究」の一環で実施しました。
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