『フランス・ドイツの家族生活』｜公益財団法人家計経済研究所

『フランス・ドイツの家族生活』

『フランス・ドイツの家族生活―子育てと仕事の両立―』

内閣府経済社会総合研究所、財団法人家計経済研究所
国立印刷局
2006年4月刊行
A4判 86頁 2,100円（税込）　品切れ
ISBN4-17-220551-8

　（財）家計経済研究所は、内閣府経済社会総合研究所の委託による調査研究プロジェクトの成果として、『フランス・ドイツの家族生活――子育てと仕事の両立』を2006年4月に公刊いたしました（国立印刷局，税込2,100円）。本プロジェクトでは、フランス・ドイツについて人口学的視点から出生率の推移を分析し、社会保障法、労働経済学的観点から家族政策や労働政策を比較し、家族社会学的観点からその制度下にある家族・家庭生活について、日本との比較のもと、明らかにしました。
　本書および本プロジェクトについてのお問い合わせは、財団法人家計経済研究所（電話03-3221-7291、FAX: 03-3221-7255、e-mail: info@kakeiken.or.jp）までご連絡ください。

『フランス・ドイツの家族生活――子育てと仕事の両立――』　目次


	「フランスとドイツの家庭生活調査」ポイント
序章	報告書の概要
第1章	ドイツ社会とフランス社会の概要	１　ドイツ社会の概要／２　フランス社会の概要／３　ドイツとフランスの家族
第2章	フランス・ドイツ・日本の出生動向	１　長期動向／２　合計特殊出生率の動向（1960年以降）／３　純再生産率／４　テンポとカンタム／５　出生順位別出生割合／６　出生タイミングの変化／７　婚外出生割合／８　人工妊娠中絶／９　結婚・離婚・同棲などの動向／10　出生力格差と家族政策の影響
第3章	ドイツ、フランスの労働政策	１　ドイツ、フランスの労働力／２　失業率／３　女性のパートタイム就業比率／４　賃金／５　労働時間
第4章	ドイツの家族政策	１　戦前の動き／２　旧西ドイツ地域での家族政策／３　旧東ドイツ地域での家族政策／４　再統一後の家族政策／５　財政的支援／６　労働政策上の施策／７　保育・育児サービス／８　家族のための地域同盟イニシアティブ／９　ドイツの家族政策の特徴／〈コラム〉家族のための地域同盟イニシアティブ
第5章	フランスの家族政策	１　フランスの家族政策の概要／２　家族政策の内容／３　フランスの家族政策の課題／〈コラム〉2005年秋フランス家族政策変更点
第6章	ドイツの保育・教育制度と子育て	１　保育サービス／２　教育制度／３　ドイツにおける母親イメージと役割／４　まとめ
第7章	フランスの保育・教育制度と子育て	１　教育行政の現状／２　保育サービス・教育制度の概観／３　保育サービス（就学前教育）／４　初等教育／５　中等教育／６　高等教育／〈コラム〉フランスの出生に関するパネルデータ分析
第8章	ドイツとフランスの家族生活	１　同棲・結婚／２　現在の就業状態と働き方／３　出産前後の働き方／４　家庭生活／５　家計管理／６　性別役割分業意識／７　パートナーからのサポート／８　フランスとドイツの家族生活の特徴
付録	調査の方法および調査票

執筆者

神尾真知子（第5章担当）
坂口尚文（第3章担当）
永井暁子（序章、第１章、第7章コラム、第8章）
早川美也子（第5章コラム、第7章担当）
原俊彦（第2章、第4章、第4章コラム担当）
アネモネ・プラッツ（第6章、第6章コラム担当）
林伴子（研究プロジェクト全体総括、ポイント担当）
爲藤里英子（ポイント担当）

本書の紹介

『家族社会学研究』第18巻第2号（日本家族社会学会，2007年2月）p.130に、石川周子氏による本書の紹介（「文献紹介」）が掲載されています。

本書の図表に関するお知らせ

　内閣府経済社会総合研究所・財団法人家計経済研究所『フランス・ドイツの家族生活――子育てと仕事の両立』（国立印刷局，2006年4月）につきまして、編集上のミスにより、第6章「ドイツの保育・教育制度と子育て」（アネモネ・プラッツ）において、図表が欠落していました。読者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び致します。
　該当図表をご用意しましたので、下記よりダウンロードしてくださいますようお願い申し上げます。また、下記の図表を引用する際は、上記論文からの参照であることを明記してくださいますようお願い申し上げます。

「フランスとドイツの家庭生活調査」について

「フランスとドイツの家庭生活調査」について

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