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家計経済研究所について
家計経済研究所は、1986年7月18日に財団法人家計経済研究所として設立され(2010年から公益財団法人)、2017年12月5日に解散した研究機関です。同研究所は、経済や社会の変化の中で、家計や生活の実態と将来について、生活者の視点に立って調査・研究活動を行ってきました。同研究所による事業で最も主要なものは、日本を代表するパネル調査である「消費生活に関するパネル調査」の実施とその分析ですが、それ以外にも広く家計・家族・生活に関するさまざまなテーマについて、30件以上に及ぶ調査・研究を進めてきました。また、研究誌『季刊家計経済研究』を30年にわたり刊行し、研究助成事業や一般向けの講演会なども実施してきました。
家族・家計経済研究センターでは、公益財団法人 家計経済研究所(2017年12月解散)の研究成果のうち下記のデータを管理・公開いたします。 (1)機関誌『季刊 家計経済研究』 (2)研究報告書 (3)「在宅介護のお金と負担」 ※パネル調査については慶應義塾大学経済研究所のパネル調査設計・解析センター に引き継がれます。(→https://www.pdrc.keio.ac.jp/) ※調査についてのお問い合わせは、下記連絡フォームよりお願いいたします。 |
【連絡先】 〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1 日本女子大学現代女性キャリア研究所内 家族・家計経済研究センター 電話 03-5981-3380 FAX 03-5981-3381 メール 連絡フォーム |